アルファ米を手渡すＮＥＣ社員（左）と受け取る奥村園長（右）
ＮＥＣ玉川事業場（中原区）が防災用に社内で備蓄している「アルファ米」１８５箱を、保育園や介護施設など市内59の福祉施設に寄付した。８月19日、寄贈式が同所で行われ、川崎市社会福祉協議会の奥村尚三副会長とすこやか溝口保育園の奥村もと子園長が代表して受け取った。
ＮＥＣでは災害時や帰宅困難などの非常事態に備え、同事業場に勤める約１万５千人の３日分の非常食を備蓄している。ただ、賞味期限が５年とされているため、毎年廃棄前に社員に直接販売したり、社員食堂で調理して提供。売上金を国連世界食糧計画へ寄付していた。
昨年は感染対策による社員食堂の営業停止で、アルファ米の社内販売が行えなかった。このため昨年初めて、賞味期限が近づいたアルファ米を市社協を通し、地域の子ども食堂など市内約40団体へ寄付した。
今年も、活用が見込まれる施設に希望数を募り、寄付。区内では、介護老人福祉施設みやうちや木月ほほえみ保育園など12施設と４つの子ども食堂へ届けられた。
市社協の奥村副会長は「試食会などを行って、実際に食べてみる機会を頂いた。災害に備える意識が高まった」と話した。同事業場の中山紳一さんは「我々の資源が地域の役に立てばうれしい。社内にまだアルファ米はあるので随時提供していきたい」と話した。
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