高津区 トップニュース社会
公開日：2023.10.27
第2子以降保育料減免
市、掘り起しに手応え
新制度の問合せ、増加も
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各区にある保育所等の入所申請窓口
川崎市が来年４月からの実施に向けて準備を進めている「多子減免制度の拡充」を前に、今月11日から始まった来春の「保育園・入所申請」が佳境を迎えている。
国の制限を撤廃
第２子以降の保育料を安く算定するこの制度。市はこれまで、国の制度に則り設けられていた、上の子が小学校にあがった時点で「多子」としてカウントされなくなるといった条件や、保護者の所得、利用施設などの制限を撤廃。来年度からは、子どもが複数いる家庭においてはすべからず、第２子は「半額」、第３子以降は保育料を「無料」とする方針を打ち出している。
ニーズ掘り起しにも
この新制度について市こども未来局では、令和４年度基準で対象となる見込みの家庭を約２３００世帯と説明。さらに、先日の議会答弁で、市保育対策課の担当者が年間負担増額として８億円余りを見込んでいることを明らかにしている。
新たな制度に関しては今月から配布が始まった「保育所等利用案内」にチラシを折り込んだり、11月号の「市政だより」などでも周知する。局の担当者は「これまで第２子、第３子の保育園入所を躊躇していた人などの、ニーズ掘り起しに繋がっている」と分析。実際、来春の保育園入所申請受付が始まった今月11日以降、窓口となる各区の児童家庭課には、新制度に関する問合せが徐々に増加している所も。例年、入所の申請期限（今年は11月８日）の直前に各種問合せが殺到することから、児童家庭課の担当者は「新制度は変更点も多いので、丁寧な説明を心掛けていきたい」などと話している。
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