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税理士・ＦＰの高橋さんが解説 お金のはなし 「人を雇う側の悩み」について
Ｑ．人手不足が話題になるようになりました。
このコラムを読まれているのは「誰かに雇用されている人」が大半ではないでしょうか。一方で、税理士のお客様は「人を雇用する側」が中心です。個人事業主や小さな会社を経営する立場から現在の雇用情勢を見ると、状況は年々厳しくなっています。
Ｑ．なぜでしょうか？
まず人件費単価の上昇です。２０２０年に１０１２円だった最低賃金は、24年で１１６２円になりました。25年には１２００円を突破するでしょう。人件費が上がる一方で、中小企業の売上単価引き上げは、とても難しいです。売上不足で人が雇えず、人がいないので売上が伸ばせない、そんな悪循環です。
また配偶者（扶養）控除との関係もあります。人件費単価が上がる一方で、税金や社会保険の扶養範囲引き上げは追いついていません。扶養範囲で働きたいということで、年末近くになると急激に人手不足が生じる職場が少なくありません。令和７年で限度額が引き上げられましたが、そう遠くない未来に次の壁が意識されます。
街の税理士としては、地域に多様な企業が存在することは大切だと考えます。地域の方が地域の企業にお金を落とす。その売上から雇用が産まれ、地域の人が働ける場所が増えていく。税や社保を負担するとしても、働けるならもっと働きたいという人が増える。
これらの複合的な要素が相乗効果を産み、地元が盛り上がるような流れになれば、と願います。
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