市政報告 大型台風･新型コロナ蔓延で見えた市の危機管理の補強の必要性 川崎市議会議員 上原まさひろ
昨今の新型コロナウイルス感染症で２月27日、官邸により、感染拡大防止をするために各自治体の実態に応じて、３月２日以降休校という法的拘束力のない「要請」が出されたことは周知のとおりです。翌28日、川崎市では新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催し、休校措置を決めました。
これに先駆け、正式報道や公表、議員への報告が行われる前に、28日朝には、市内の保護者には旨を通知する連絡が届いていました。この会議は市長、副市長、関係局長等で構成され、内容については28日夜間に文書ほかＳＮＳなどで通知されました。
議員報告もなく｢市民｣頼みの休校
休校措置の内容は、３月４日以降休校の上、春休み最終日まで休業とすること。休業期間の児童生徒の居場所については、やむを得ない特別な事情がある場合、学校やわくわくプラザなどで対応するとの内容でした。前段の国の方針、感染拡大防止は言わずもがなその目的は良しとしても、これは果たして川崎市の児童と家庭の実態に合った対応なのでしょうか。狭いわくわくプラザに需要が集中した場合、だれがどのように対応するのか、感染リスクはむしろ上がらないのか、疑問は尽きません。
市民意見ふまえた意思決定、明示を
また結果として出てきた内容そのものもですが、前提となる意思決定のプロセスが示されないこと、その意思決定に市民の意見が取り入れられているか不明瞭であること、何よりも「特別な事情」がない場合、市民の家庭での対応が迫られるという点です。「特別な事情」にも明確な基準が示されず、モデルケースの提示もありません。
十分な事前協議を礎とした危機管理を
事前に準備ができる定期的な夏休み等とは異なり、こうした急な休みでは、ご実家等含めても児童の預かり先の確保は簡単ではありません。ことが緊急であるがゆえに、市では対応しきれないから市民協力を仰ぐ、という線引きは必須ではありますが、その線がどこにあるのか事前にコンセンサスを得ていれば、混乱や疑問は避けられたはずです。
昨年の台風19号対応の際、市はその少ないワークフォースで、かつ危機管理担当外の職員までも総動員して、対応に当たりました。これ自体は一市民としても感謝すべきところとは思いますが、事前に協議し、納得の上で市民協力を得られていれば、被害の結果は変わったように思います。
行政に最も期待するサービスは、インフラ整備と危機管理です。
この２つの危機管理の結果から、市民とのより密接な「事前協議」、具体的な市民合意事項の積み上げ、市民との対話を重視するよう求めてまいります。
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