離職など経済的に困窮し、住居の維持が難しい人を対象に家賃相当額を条件つきで補助する「住居確保給付金」の申請が川崎市で急増している。
今年４月から７月10日までの約３カ月で申請件数は２１３６件、支給決定件数は１７２０件。昨年度１年間の申請件数１９０件、支給決定件数１５８件と比べ、10倍以上となっている。
コロナ禍で受給要件が緩和されたことに加え、経済環境の悪化が申請件数の増加につながったとみられる。申請についての問い合わせ以外に、「不安定な就労環境のため、転職したい」「コロナで失業。家賃の支払いが滞り、退去を迫られている」など具体的な内容の相談も多いという。
給付金は原則３カ月間支給、最長で９カ月間。離職や廃業後２年以内、または個人の都合によらず給与などが減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人が対象になる。川崎市自立支援室は「住む場所があることで落ち着いて就労・就職活動ができる。失う前に相談してほしい」と話す。
問い合わせは「だいＪＯＢ（じょぶ）センター」専用ダイヤル【フリーダイヤル】０１２０・１３０・６２０。
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