33市町村議会議員
｢4人に1人」女性に
川崎市は26.7%　本紙調査

　４月23日に投開票された統一地方選挙・後半戦の17市町議選で新たに１２５人の女性が当選し、県内33市町村議会で「４人に１人」（25・０％）が女性議員になったことがタウンニュース社の調べで分かった。２０１９年の前回比で17人（割合は２ポイント）増。川崎市では前回比１・７ポイント増の26・７％となった。

　２０２３年統一地方選を受け、改選後の市町村議会の女性議員の割合を集計し19年と比較した。

　今回改選のあった17市町議会のうち、女性の占有率が最も高かったのは山北町の41・７％。次いで、小田原市37・０％、葉山町35・７％、綾瀬市35・０％、南足柄市31・３％と続いた。最も低かったのは中井町で８・３％（補選の湯河原町を除く）。政令市では、川崎市26・７％、横浜市25

・６％、相模原市21・７％の順だった。

　川崎市（定数60）は４月の改選で前回から１人増え女性議員が16人に。川崎区（同９）は３人、幸区（同７）と宮前区（同９）は２人が当選し、それぞれ前回から１人増えた。中原区（同10）は２人、高津区（同９）は１人、麻生区（同７）は３人で前回と同数。多摩区（同９）は改選前から２人減り、３人となった。一方で、多摩区は最多得票を女性が獲得した。

　今回改選のなかった自治体を含む33市町村で最も女性議員の占有率が高いのは改選前と同じ大磯町（同14）の42・９％。21年４月に清川村で女性村議が当選したことで、県内自治体の「女性ゼロ議会」は解消した。

　政府は管理職や政治家などのリーダー層を指す「指導的地位」に占める女性の割合を30年までに30％程度に高める目標を掲げる。18年５月に施行した政治分野での男女参画推進法では「男女の候補者数の数ができる限り均等になることを目指す」と位置付けている。

　一方、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数２０２２」によると、日本の順位は１４６カ国中１１６位。先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中でも韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっている。