緑化かわさきフェア
経済効果は89億円
公式記録まとまる

春開催直前、JR登戸駅の南北自由通路で実施されたPRキャンペーン

　川崎市制１００周年を象徴する事業として開催した「第41回全国都市緑化かわさきフェア」（かわさきフェア）の全容をデータと写真で記録した公式記録を、川崎市がまとめた。計53日間の祭典がもたらした経済効果や波及効果なども分析、総括している。

　１９８３年から続く都市緑化フェアで初めて、かわさきフェアは２０２４年秋と25年春の２期制で開催された。市の公式記録によれば、来場者数は約１６２万人で、秋開催（24年10月19日〜11月17日）の30日間の来場者数は約94万人、春開催（25年３月22日〜４月13日）の23日間の来場者数は約68万人だった。

　主要会場の来場者数は、富士見公園（川崎区）は計71万５千人、等々力緑地（中原区）は約60万４千人、生田緑地（多摩区）は約30万４千人。年齢別では、秋開催は50代以上の世代が過半数を占めた一方で、春開催は10歳未満を含む40代以下の世代が52％だった。来場者の居住地は秋も春も川崎市内が６割以上で、神奈川県内（市を除く）は３割弱だった。

「地域経済が活性化」

　「かわさきフェア実行委員会」の経費（予算ベース）は約25億円。一方で、来場者への調査結果から算出した消費額などから推計した神奈川県内への経済波及効果は計１３５・２億円だった。このうち川崎市内への波及効果は88・７億円で、「直接効果」は69・４億円、直接効果を受け経済活動が活性化するなどの「間接効果」は19・３億円と推計。公式記録では、フェア開催が県内や市内に経済波及効果をもたらし、「地域経済の活性化に大きく貢献した」と総括している。

　市はかわさきフェアの開催にあたり、「みどりで、つなげる。みんなが、つながる。」をテーマに掲げ、多くの市民が自然と関わる機会を創出し、緑を通じたコミュニティーの活性化を目指した。市内１７０の市立小中学校・特別支援学校全てで花苗づくりの取り組みを実施し、枯れた花摘みなどを支えた市民ボランティアは大学生や高校生を含む４５８人だった。会場やネットで実施した来場者アンケートでは、フェアを通じて「花やみどり、自然への関心が高まったか」との質問に「高まった」「やや高まった」と答えた人は、秋も春も９割近かった。

　市の担当者は「緑を通してさまざまな形で地域に関われることを、フェアで多くの方に感じていただけた。ボランティアの方々が新たな活動を始めるなど、継続的な動きも生まれている。何をレガシーとして残せるか、今後の取り組みも大切」と話している。

　公式記録は市の公式ウェブサイトのほか、各区役所などで閲覧することができる。