川崎市
持続可能な部活動へ
生徒の代表者会議も開催

　部員減で学校の部活動が存続できない地域があることから、国は地方自治体に対して部活動の「外部化」などの対策を講じるよう求めている。川崎市でも、将来的に少子化に転じる可能性があるとして準備を進めている。

　今年８月、部活動の当事者である生徒たちの意見を集めるため、川崎市教育委員会が「部活動生徒代表者会議」を開催した。市内52校の中学２年生ら計95人が市役所の本庁舎（川崎区）に集合。「将来の後輩たちに向けて」という前提で「持続可能な部活動にするために必要な工夫」をテーマに議論し、生徒からは「部への参加スタイルを自分で決める」「自分たちでメニューを決める」といった意見やアイデアが出た。市教委ではこれを受けて２０１８年策定の「川崎市立学校の部活動に係る方針」を今年度内に改定する予定だ。

　市が「方針」の改定を進める背景には国の意向がある。文化庁とスポーツ庁は22年12月、少子化の影響で部活動が存続できないケースが増えているため、生徒がスポーツや文化・芸術活動に継続的に親しめる環境整備を目指す「総合的なガイドライン」を策定し、地方自治体に通知。23年度から25年度までを部活動に関する「改革推進期間」に指定し、状況に応じた取り組みを求めている。

部活動に充足感

　川崎市内の市立中学校の部活動の状況としては（24年５月時点）、52校で計７４９の部活動があり、内訳は運動部が５２０、文化部は２２９。全生徒２万９９２２人のうち約82％にあたる２万４６５９人が部活動に参加しており、市教委によれば、これまでのところ人員減で部を廃止したケースはないという。

　生徒にとっての部活の位置づけは、23年11月〜12月に実施した「中学校の部活動に関するアンケート」で、生徒が学校生活で「充実している」と感じる時間のトップは「休み時間」だったが、「部活動」が２位にランクインした。一方で部活動に関連した心配事や悩みを尋ねる設問では（複数回答可）、生徒の50・３％が「勉強との両立」、51・４％の保護者が「部活動と学業の両立」と回答。教員に負担感を尋ねた設問では「感じる」と「どちらかと言えば感じる」が合計で８割近かった。市の担当者は、「市も将来的に少子化となり、部活動の機能を地域で担う必要が生じるかもしれない。将来的な課題として準備を進めていく」と話している。