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増える労働問題 無料相談実施中 「双方が幸せになる職場づくりを 」 連載第５回／田中・石原・佐々木法律事務所
田中康晃弁護士：中小企業の企業法務全般に定評がある
景気に明るい兆しが見えつつあるが、未だ経営に苦しむ企業は多い。中には人件費の抑制を強引に進めてしまう企業もあるという。「”追い出し部屋”の存在が話題になったこともあり、当事務所にも不当解雇や雇い止め、賃金未払い、残業代、退職金の不明瞭なカットなど様々な相談が寄せられています」と田中康晃弁護士。以前は２、３年かかっていた労働紛争が、２００６年の労働審判制度の導入でおよそ２、３カ月で決着がつくようになったことも要因のひとつと分析する。
しかし数多くの相談は「氷山の一角」とも感じているという。「ご自身にどんな権利があるのかを知ることが大事で、処遇に疑問を感じたらそのまま放っておいてほしくない」と話す。
一方、会社側では従業員の権利侵害に気づかないまま、雇用をしてしまっているケースもあるという。従業員が不当を訴え、それが認められると、会社にとっては社会的な信頼面でも大きな損失になりかねない。「双方が幸せになる環境づくりは、お互いの権利を知り、客観的な事実に基づく判断が必要です。当事務所では従業員側、会社側それぞれからのご相談に応じています。なぜ、と思ったら気軽にご相談ください」。今なら１回目の相談は無料。電話相談も可。
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