市政レポートNo.178
【続報】新マニュアルで挑む浸水対策最前線
みらい川崎市議会議員団筆頭副団長おしもとよしじ

　近年、全国で集中豪雨等による被害が多発し、本市でも令和元年東日本台風の教訓から危機管理体制の強化を求めてきました。しかし、昨年８月の台風10号では、各排水樋管に配置される排水ポンプ車の運用が手順通り行われなかった事が私の議会調査により判明し早急な検証と改善を促した結果、「緊急改善・検証・マニュアル改訂・訓練」とするＰＤＣＡサイクルの継続的な実施及び本年３月末までに検証等による更なる課題抽出と対応策を取りまとめると約束していました。その結果、改訂された『大雨等浸水対応マニュアル』では、新たな監視・情報共有体制の確立や早期体制構築に向けた参集判断水位の引き下げなど、８項目にわたる改善策が盛り込まれ、本紙面上でも報告してきた所です。

　先の議会では、改訂マニュアルに基づき、出水期までの間、新たに実施する情報伝達訓練、参集訓練、情報共有訓練の実施状況及び見出した課題等を質すと「ＭＣＡ無線を使用した職員間の連絡について、操作や通話が不慣れで正確な情報連絡に時間を要する課題への対応策として、日常業務においても積極的に使用し、円滑な情報連絡の取組を進め、庁内チャットやオンライン会議ツールを併用するなど確実な情報連絡を補完する手法も検討する」と答弁。また、「大雨が想定される際の監視について、体制に入る適切なタイミングの検討を行う必要がある」との課題認識から「今後、デジタル技術の活用による、より効果的かつ実効性の高い監視体制の構築も含め検討を進めたい」として新たな改善方針が示されました。さらに、令和元年に被災した上丸子山王町一・二丁目町会から本年４月に要望されていた排水ポンプ車配備状況の可視化については、ヒアリングにて、「対応状況等の活動情報を公開するよう運用改善した」との報告を受けた他、「今後、さらにリアルタイムに近い情報提供が可能となるようシステム改造などについても検討したい」との方向性も示唆されました。

　議員の本分である市民の生命・財産を守るため、改訂マニュアルの着実な運用とともに継続的な危機管理体制改善のサイクルが着実に機能するよう進捗のチェックを行い、今後も本市対応を強く促して参ります。

川崎市議会議員・押本吉司

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