中原区 意見広告
公開日：2026.01.23
国政報告
子育て、医療、介護の「多摩川格差」国政から東京と川崎の格差解消に挑む！
衆議院議員 そうの創
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市民と対話する様子
子育て支援の多摩川格差
近年、「多摩川格差」という言葉を、報道やネットメディアで目にすることが増えました。私たちが住む神奈川県・川崎市と多摩川を渡った東京都とでは、子育て支援、教育をはじめとした様々な行政サービスに大きな格差があります。私と同世代の皆さんからも「子どもを産んで育てようと考えたら、夫と共働きで東京都内で暮らす方がいいのかな」とお悩みのお声をうかがうことが多いです。
例えば、東京都の一部自治体では学校給食の無償化のみならず、不妊治療の補助、制服無償化など手厚い政策が実現しています。
賃金の地域格差に加え、保育士の借り上げ住宅への補助率なども異なり、ケア人材の流出も深刻な状況です。
医療、介護にも存在する多摩川格差
多摩川格差は、子育て支援だけの課題ではありません。医療介護分野でも人材の流出が生じています。
特に医療分野の課題として、救急医療体制や、高度医療患者の受け入れがあげられます。
現在の医療提供体制は地域を単位とした医療圏ごとに必要な機能を確保する仕組みです。そうした中で、病床機能、人材確保、研究機能などの面で東京とは差が開いています。
また、川崎市では医療的ケアを提供できる重度訪問介護事業所の不足が指摘されています。
国は予算措置と地方分権の議論を両輪で進めるべき
東京には北欧の福祉国家スウェーデンと同規模の財政基盤があり、豊かな税収があるのです。しかし、自治体の財政力だけで、「サービス競争」に打ち勝つことには限界があります。
生活拠点の違いによって「命と暮らし」に関わるサービスが受けられないことはあってはなりません。
基礎的なサービスは国が責任をもって予算措置をすることを求めます。それと同時に、地方と東京の自治体格差という根本の要因を統治機構として真剣にとらえ、人口減少社会における地方分権改革の選択肢を超党派で議論してまいります。
１月20日寄稿
衆議院議員 宗野創
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川崎市中原区新城2-6-8 オーガストウィング2階B
TEL:044-920-8115
FAX:044-920-8116
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