市政レポートNo.179
ついに高校生まで！政治が動かす小児医療費拡充の裏側
みらい川崎市議会議員団筆頭副団長おしもとよしじ

　福田市長は、８月25日の定例会見にて、来年９月より本市小児医療費助成制度の対象年齢を高校３年生まで拡充し、小学４年生以上に設定してきた一部負担金も撤廃すると表明しました。現在、県下市町村のうち、対象年齢を中学３年生までに留めていたのは本市と横浜市だけであり、先日投開票された横浜市長選挙にて18歳までの拡充を公約に掲げた山中市長が再選された事が大きく影響しています。

　また、以前の令和５年９月から中学３年生までの対象年齢拡充と所得制限撤廃の本市政策決定プロセスにおいて、東京都における高校生までの拡充と所得制限撤廃（令和４年６月）、横浜市における中学３年生までの所得制限及び一部負担金撤廃（同年８月）の発表を受けて、当時の自民・公明・みらい会派の団長名にて福田市長に対し、「小児医療費助成制度の拡充に向けた要望書」を提出し、それに呼応して制度拡充が図られてきた経緯があり、今回も自民・みらい・公明・川崎維新会派の団長名で本年８月18日に高校３年生までの拡充及び一部負担金の撤廃も検討するよう要望書を提出。会談の中で市長は「主要会派による要請を重く受け止める」と発言し、記者会見においても『主要会派からの要請』と『近隣他都市との均衡』が決断に至った理由として説明されました。

　小児医療費助成をはじめ、将来を担う子育て施策については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであり、本市も同様の見解から国と自治体が共同で検討する体制構築も含め要望を行っています。国では、少数与党の『熟議の国会』によって、学校給食費や高校授業料の無償化などの議論も今後、具体化しますが、とりわけ本市は、交付税措置が見込めない事から質の高いサービスを全額国庫負担で実施すべきであり、その制度設計を注視しなければなりません。さらに、児童福祉人材の確保や保育料の負担軽減措置など課題は山積している事から行政・議会が両輪となって更なる施策進捗と国への働きかけに取り組んで参ります。

川崎市議会議員・押本吉司

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