現市政や多選の評価が問われた市長選挙が投開票され、現職の福田紀彦市長が他候補に大差をつけて再選しました。私たち「みらい会派」は、特別市実現への取組や小児医療費助成制度の対象年齢拡充・一部負担金撤廃などの施策を一定評価し、選挙戦にて「支持」を決めた一方、選挙直前の決算議会では、市出資法人や指定管理事業に加えて年間約19億円もの公金が投入される川崎市社会福祉協議会を徹底調査するなど聖域にも果敢にメスを入れ、この紙面でも報告した通りです。また、市長公約の達成状況を検証し、教育環境整備や不登校児童生徒の居場所づくり、ひきこもり支援、コミュニティ交通導入促進など実効性の乏しい事業も散見された事から、代表質問にて市長の自己評価と次の４年間に取り組むべき課題を質すなど、これまで是々非々の姿勢で市議会の論戦に臨んできました。

　次期課題について市長は、「当市の持続的な発展に向けて課題は多岐にわたるが、急速な高齢化と人口減少への転換、深刻化する気候変動への対応は、まさに喫緊の課題」と認識を示しました。気象庁は、今夏の平均気温が統計開始以降「最も暑かった」と発表、気候変動適応法の改正による「熱中症特別警戒アラート」の運用や周知方法を質した他、市内過去最大の時間雨量１３１・５mmを観測した９月11日の被害状況把握への課題や児童生徒等の学校対応、浸水被害等が発生した指定避難所への速やかな対策なども求めました。また、中原区内の新設貯留管「丸子その１雨水幹線」については、令和元年東日本台風時に１時間半で満杯となった貯留容量が、わずか20分で満杯となる衝撃的な事実が判明。浸水被害のあった町会のアンケート調査を紹介した上で、求められている貯留容量の増強や住民説明の機会を設けるよう強く促しました。

　今後も私たちは、二元代表制に基づき、執行機関である市長と議事機関である市議会が「車の両輪」として互いに緊張感を持ち、市民生活に根ざした政策提言と徹底したチェック機能を果たし、健全な自治体運営に貢献して参ります。

川崎市議会議員・押本吉司

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