南部給食センターの完成イメージ図
川崎市は７月１日、「（仮称）川崎市南部学校給食センター」（幸区南幸町３の１４９の２）を運営する事業者が東洋食品グループ（代表企業・（株）東洋食品、構成６社）になったと発表した。提案書の内容を総合評価で決める一般入札で、安全性への取り組みなどを評価し、決定した。２０１７年９月からの給食完全実施を目指す。
市は昨年11月、給食センターの建設から、維持管理・運営までを民間のノウハウや資金を活用して行う「ＰＦＩ方式」をもちいる方針を発表。今年２月から提案書の内容を総合評価で決める一般入札方式で事業者を募集していた。
「（仮称）川崎市南部学校給食センター」の入札には、全国各地で学校給食事業を実施している東洋食品グループと、日本ＰＦＩインベストメントグループの２事業者が参加。学識経験者等で構成する「川崎市学校給食センター整備等の事業者選定委員会」が提案書を審査。建物の配置や開業までの準備、安全性への取り組みが評価され、東洋食品グループが落札した。入札額は１４２億９３４８万円。
東洋食品グループの提案書によると、敷地８７０４平方メートル。鉄骨造地上２階建てで、延べ床面積は６３８７平方メートル。１日１万５０００食（うちアレルギー対応食１５０食）の給食供給能力を備える。配達地域は、川崎区全域と、幸区、高津区、宮前区の一部の市立学校。今後、議会の承認を得て、２０１７年９月からの市立学校の給食完全実施に向け、準備を進めるという。
中学校給食実施は、福田紀彦川崎市長の肝いり事業として昨年から審議が進められ、当初２０１７年２月に完全実施の予定で進められていたが、東日本大震災や20年の東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の急増の影響で、実施計画が遅れていた。
市では、「南部給食センター以外の、中部（中原区）、北部（麻生区）でも建設に向けた入札を今後行っていく」としている。
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