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公開日:2016.02.19
川崎区役所
テレビ通訳導入へ
外国人市民サービスの一環
川崎区は外国人市民サービスの一環として区役所、支所の窓口にタブレット型情報端末を使ったテレビ通訳システムを2016年度中に導入する。川崎市が8日に発表した2016年度の予算案に盛り込まれた。
川崎区には外国人市民が1万1744人(15年3月31日現在)と市内7区で最も多いことを背景に、昨年6月頃から導入が検討されてきた。
現在外国人が窓口を訪れた場合は、身振り手振りや担当者のスマートフォンの翻訳アプリで対応している。うまく言語が通じないため対応に時間がかかり、長蛇の列ができることもあるという。
テレビ通訳システムは、7か国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語)に対応予定。画面越しに通訳がおり、窓口担当者と外国人市民の会話をリアルタイムで通訳する。端末の大きさは9・71インチで、川崎区役所、田島支所、大師支所に各1台ずつ設置される。2013年から麻生区で実施されており、導入は市内で2区目。
「今回の導入で外国人市民へのサービス向上とともに、窓口の混雑解消にも繋げていきたい」と区担当者は話す。テレビ通訳システムの導入を含む予算は、261・8万円が計上された。
川崎区役所関連の予算案総額は15億988・4万円で、主な事業として、区の花や木の周知や浸透、公園での新たな地域コミュニティーの創出(801・9万円)、地域包括ケアセンターのパンフレット作成等(391・7万円)、東海道川崎宿を活かしたイベントの開催等(2373・1万円)に取り組む。
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