ドローンを前に石垣署長（右）と岸社長（右から２人目）ら
幸警察署は６月21日、ドローン（無人航空機）の販売・レンタルなどを行う（株）アラン（幸区小倉・岸政幸代表取締役社長）と「大規模災害発生時に伴う支援に関する協定」を締結した。ドローン業者との協定は川崎市内では麻生署に続き２番目で、神奈川県内では８番目となる。
協定では大震災や風水害などの災害が発生した際、同署が被害の収集や要救助者の発見をいち早く行うため、アラン社に協力要請し、ドローンを活用して上空からの情報収集や捜索を実施。迅速的確な災害活動の展開につなげたい考えだ。
同社が扱うドローンのうち、通称「火の見櫓（やぐら）」と呼ばれる機種＝写真手前＝は幅90センチ、高さ60センチ、重さ５・５キロで上空１２０メートルまで飛行し、広角カメラを使うと、４台で幸区全体を見渡すことができるという。用途に応じ赤外線カメラや、光学式30倍ズームカメラにすることなどもできる。
ほかにも水面から飛び立てる機種は、水難事故などの際に救助を必要とする人に救命胴衣を届けることができるなど、様々なタイプのドローンがある。
同社はこれまで災害救助での実績はないが、今年１月に噴火した群馬県・草津白根山の状況把握のためにドローンを飛行させたり、逗子市で米軍・消防・警察との合同訓練を行ったりしている。秋には幸署との訓練の計画もある。
石垣吉雄署長は「災害時に目視確認ができない所に積極的に支援をしてもらいたい。被害実態の把握ができることで、ピンポイントで救助の優先順位を見極めることができる。幸警察署の捜査に鳥の目が加わった」と期待を語った。
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