全天候型ドローン＝国土交通省提供
集中豪雨などによる河川氾濫に備え、市民に的確な避難情報を発令するため、川崎市はドローンなどの新技術を活用する方針を固めた。先端技術を持つ民間企業に対し、市内の河川を実験場として提供する。７月から協力企業を募集しており、審査に通り次第、企業は実験に着手する。実験結果を踏まえドローン技術や精度の高い水位予測ができるシステムを導入したい考えだ。
３年前から同様の施策を行っている国は、水面の下の測量もできるドローン技術を採用。河川を立体的に把握することで水の流れの予測に役立つ技術を活用している。また、台風など強風下でも被害調査ができる全天候型ドローンを導入し、コストや危険性を低くする効果を上げている。
市は「実際に市内を流れる身近な河川を企業の実験対象にしてもらうことで、その河川特有の水位予測を行いデータを集積したい」としている。水位予測技術を高め、今まで課題となっていた避難情報を発令するタイミングを適切にし、市民の安全につなげたい考えだ。
また、市は河川のリアルタイムの監視も検討。現在使用している静止画のカメラに加え、動画を撮影し続けるライブカメラや荒天時に飛ばすことのできる全天候型ドローンを導入することも視野に入れている。
この取り組みについて、災害現場で使用する技術を開発するアジア航測（株）（麻生区）の研究者は「例えばドローン技術は、洪水現場では、どの範囲まで浸水したかをいち早く確認することができ、航空機よりも早く救助隊に情報が伝わる」と話す。
実験場として市が民間企業に提供するのは、矢上川や二ヶ領用水など市が管理する21の河川、平瀬川や五反田川といった県が管理する４つの一級河川（重複河川含む）。
現場実験にかかる費用は全て企業の負担となるが、企業側は実験現場の確保ができることで自社の技術力向上につながるといったメリットがある。市担当者は「大規模地震で地形が変形した際でも測量を早期に行える技術や人的な効率化など可能性は広がる」と話す。
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