川崎市は認可保育所等に入れない待機児童数が、4月1日時点で4年ぶりにゼロになったと今月発表した。市はコロナの影響で保育を控える傾向があったことも一因と分析。希望の入所先に行けなかった保留児童数は、前年比601人減の1846人だった。
就学前児童数は前年比2845人減の7万6746人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は655人増の3万5398人に。利用児童数も1256人増の3万3552人でいずれも過去最多だった。一方で、保留児童数は前年比325人減だった昨年度の2447人から、さらに減少幅が広がった。市は、川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。
待機児童ゼロ達成について、福田紀彦市長は今月11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、0歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は1歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
独自取り組み奏功
幸区は前年比で待機児童数は10人から0人、保留児童数は483人から279人と大きく減らした。児童家庭課の担当者は「区独自の取り組みとして作成した、認可外の川崎認定保育園の紹介リーフレットや紹介動画が、認可外への不安を一定解消したのでは」と語った。
一方、川崎区は待機児童数が1人から0人、保留児童数は169人から152人となった。
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