桜本商店街内に開設される｢さらん｣
川崎市は、障害のある人やその家族からの相談を受ける「障害者相談支援センター」の体制を10月１日から変更する。地域型を川崎区の桜本商店街内に１カ所増設。地区担当制とすることで、支援の充実を図る。
同センターは川崎市から委託を受けた法人が運営する公的な相談窓口。地域型、基幹型の２種類があり、相談内容は身体・知的・精神障害がある人の生活上の困りごとや就職、住まい、学校、福祉制度利用など多岐にわたる。身近な窓口としての役割を担う「地域型」は現在各区に３カ所ずつあるが、人口や障害者数の増加を受け、川崎区と中原区に１カ所ずつ増設。利用者の居住地域ごとに相談先を分けた地区担当制を導入する。
増設される「さらん」は社会福祉法人青丘社が運営。桜本、追分町、出来野、殿町、浜町などの人が利用できる。４カ所体制となることで、「どこに相談すればいいか分からないという人にも分かりやすい体制となる。気軽に相談してほしい」と市健康福祉局担当者は話す。
障害者数増加で
障害者自立支援法が施行された２００６年の市内障害者手帳所持者数は、３万７４８０人。20年は６万２５０８人で増加率は66・８％となり、市の人口増加率の15・３％と比較して大幅に増えた。特に精神障害者は、増加率２２２・２％の１万３９５２人となっている。市担当者は「福祉制度の充実などにより、障害者手帳を申請する人が増えたのも増加の一因と考えられる」と分析する。
地域型、基幹型を合わせたセンターの利用者数も増加傾向で、13年度は１７３８人、19年度は３２３８人。担当者は「利用者数の増加に伴い、体制強化を図る」と話す。
基幹型は３カ所に
今回の整備で、地域の相談機関の後方支援や広域的な調整などを行う基幹型は、各区１カ所から複数地区担当制に。南部（川崎区・幸区）、中部（中原区・高津区・宮前区）、北部（多摩区・麻生区）の３カ所とし、エリアを越えた支援体制を充実させるという。
市担当者によると、障害者支援は１つの区で完結しないことも多いという。「求められる施設や事業所が、居住区をまたいでいる場合も多い。そういった事例に対応しやすくなる」と話す。また、高齢者分野や民生委員、事業所間の連携など、ネットワークを強化していく。
市は担当地区などが一覧で見られるリーフレットを５千部作成。各区役所や障害者相談支援センターなどで配布し、周知を図るとしている。相談先は以下の通り。
【基幹型】川崎市南部（川崎区大島１の４の８イーストブルー１０１／【電話】０４４・２２２・８２８１）
【地域型】
■川崎区▽ふじみ（大島１の８の６／【電話】０４４・２３３・９９４９）▽いっしょ（京町１の16の26の１０１／【電話】０４４・２０１・６９５２）▽かわさきＬｉｆｅ（新川通５の11金子ビル７０１号室／【電話】０４４・２０１・７２８６）▽さらん（大島３の38の９／【電話】０４４・２７０・２２５０）
■幸区▽ラルゴ（中原区上平間１５６４の12／【電話】０４４・５４０・０９１１）▽りぼん（塚越３の４２７塚越ハイツ１階／【電話】０４４・５８９・７９３３）▽あんさんぶる（小向西町４の61の１０１／【電話】０４４・２２３・８２９０）
担当地区は市ウェブサイト（https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000021966.html）で確認できる。
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