政令市の75％が高校生まで対象拡充へ 市政報告 小児医療費助成制度の拡充を!! みらい川崎市議団 しま りょうた
令和６年第１回定例会予算審査特別委員会で、小児医療費助成制度について質問しました。
川崎市の本制度は昨年秋に、一部窓口負担金を維持したまま、通院助成対象を中学生まで拡充しました。それに伴い令和６年度予算は前年度比約８・６億円の増額です。
東京都は高校生まで完全無償化、横浜市も本市と同時期に中学生まで対象を拡充しましたが、一部負担金はありません。
全国の政令市では令和５年度に３市、令和６年度以降に４市が対象を高校生まで拡充予定であり、全国20ある政令市のうち15政令市(75％)となります。本市は残る５政令市のうちの１つです。
今年度からは、国民健康保険に関する制度変更や、県からの補助率引上げにより、財政負担が軽減されます。市長に制度拡充を求めたところ、「国に対しては全国一律の制度とするよう要望していく」との答弁。昨年６月に指摘した本市の人口流出が最新の動向でも続いていることや、本市の出生数も減少していることに合わせて、若者を対象にした複数の民間調査では、子育ての経済的な不安だけでなく、ちゃんと子育てができるのか不安という声も多いことから、医者により繋がりやすい環境整備という点でも本制度の拡充を要望しました。新年度も川崎の未来のために尽力してまいります。
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