川崎市消防局は７月30日、今年上半期の市内火災件数を発表した。電気火災が61件（速報値）で過去10年の平均39・２件を大幅に上回っていることがわかった。特にリチウムイオン電池に起因する火災が前年よりも増えており、気温が上がる夏季の使用、取扱いに注意を呼び掛けている。
今年上半期の市内の火災発生件数は１８１件で、前年同時期の２０４件より23件減少しているものの、過去10年間の平均件数１７９件よりも２件増加している。
火災原因別では、「電気機器」と「たばこ」が22件で同数。次いで「放火」が20件だった。これまでたばこや放火が多かったが、電気機器による火災が増えているのが特徴だ。電気機器以外にも、配線器具、電灯・電話等の配線などを含めた「電気火災」が61件と、過去10年の平均39・２件よりも大幅に増えている。中でも、リチウムイオン電池を起因とする火災は17件と、昨年よりも８件増加。市消防局の担当者は「家庭内で電気機器が増え、その中にリチウムイオン電池が搭載されているものも多く、経年劣化によって火災の原因になっている」と分析する。
電気火災の事例として「落として衝撃を受けたモバイルバッテリーをそのまま使用し、充電中に出火」「車内に置いていたモバイルバッテリーから出火」などが挙がる。同担当者は「夏は車内が高温になるため、携帯電話やモバイルバッテリーを放置しないように」と注意を喚起する。
川崎区、幸区放火が最多
区別では川崎区は放火が最多で７件（対前年比同時期比２件減）、たばこ７件（同1件増）、電気機器５件（同１件減）とこんろ５件（同増減なし）が同数で続いた。幸区は川崎区と同じく放火が５件（同３件増）で１位。続いたのは電灯・電話等の配線４件（同３件増）、配線器具４件（同増減なし）だった。上半期の火災発生件数は、川崎区が47件で前年同時期より６件減、幸区が26件で前年同時期より９件増加した。
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