川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.01.16
県議会報告
平和を守り 平和をもたらす一年に！
県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
日本は本年２０２６年、国連加盟70年を迎えます。第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、１９４５年10月に設立された国連は、世界の平和と安全を維持することを目的に、加盟国の主権平等から国際関係における武力行使の禁止にいたるまで、主要原則を明確に取り決めています。しかし、いまなお、この地球上で戦火が途絶えることはありません。
ロシアによるウクライナ侵略は収まることなく、国際社会からの非難には「核による威嚇」さえためらわない。中国も核軍拡を続け、核軍縮義務についても、「米ロが先」とどこ吹く風です。米国についても、昨年末のトランプ大統領による核実験再開の指示に驚い
たのもつかの間、年明けから、ベネズエラ攻撃のニュースが世界を震撼させています。
日本はこの現実にどう向き合えばいいのでしょう。
国際安全保障環境が厳しさを増している今、軍事的対応だけに目を奪われず、「紛争の平和的解決」にどう貢献できるかが重要だと考えます。
一方、現政権は、最近の軍事情勢の変化を理由に、安保３文書の改定を前倒しで実施する構えです。
非核三原則の堅持
安保３文書には、国是である非核三原則の堅持も明記されていますが、高市早苗首相は昨年の党首討論でも、３文書見直しで｢堅持する｣とは明言されませんでした。
非核三原則の堅持は、そのこと自体が日本の安全保障の根幹であるとの理念のもとに、公明党神奈川県議団は12月の第３回定例会で意見書を提案。12月18日、「唯一の戦争被爆国として国是である非核三原則の尊重と堅持を求める意見書」が採択されました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と言う非核三原則。
「唯一の戦争被爆国としての歴史的責務と国際的信頼の基盤である平和国家の理念を重んじなければならない」とする公明党県議団の原案をもとに、会派間で文言を調整。全会一致を持って可決されました。
一方、意見書が採択された同じ日、高市政権官邸幹部が記者団に対し「核保有が必要」との考えを示しました。「個人の思い」としたものの、政権に助言する立場にある人の発言は、国内外に疑念を広げてしまったと言わざるを得ません。
神奈川県議会で非核三原則の堅持を軸に、合意形成がなされた意義は小さくないと思います。
西村くにこ
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横浜市中区日本大通り１番地
TEL:045-210-7630
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