市政報告
｢選挙公報の配布に関して柔軟な対応を求める意見書｣を国へ提出！
川崎市議会議員　本間　賢次郎

　令和７年第３回定例会（９月１日〜10月10日）において、自民党市議団主導の下、「選挙公報の配布に関して柔軟な対応を求める意見書」を市議会本会議にて採択し、国へ提出致しました。

　これまでも、選挙公報の配布に関する指摘があり、議会でも度々、議論を重ねて参りました。そうした中、本年の７月20日に執行された参議院議員選挙においても、選挙公報が届かない、または投票日当日間際に届くなどの世帯や地域が市内にて散見され、多くの問い合わせを頂きました。特に、多かったのが「期日前投票に行くのに選挙公報が手元に届いていない」点についてのご意見でした。これを受けて、私は、地域ごとの実情把握と公職選挙法の解釈を整理する必要があると考え、田中和徳衆議院議員とも連携し、自民党会派として、公職選挙法における選挙公報に関する事項を調査。期日前投票者数がこの度の選挙で過去最多を記録するほど期日前投票制度が浸透しているにも関わらず、なぜこのような事態が生じているのか有識者を踏まえ、公平公正に候補者情報を得る貴重な媒体である選挙公報の在り方について、国における議論の必要性を他会派とも共有し、以下の二点について特に要望することと致しました。

　【1】期日前投票の開始日と選挙公報掲載文の申請期日について早急な対応を講じ、期日前投票開始時点において、インターネット上で選挙公報を閲覧できるよう対策を講じること。

　【2】各世帯への配布の在り方について紙媒体の必要性も踏まえつつ、選挙公報の配布に関する諸課題に対して将来的に柔軟な対応を検討するため、調査研究に着手すること。

　我が国の選挙制度が投票当日投票所投票主義を前提としており、期日前投票はあくまでも臨時的対応という位置づけにあることから、さまざまな観点からの検証が必要ですが、全国的に見られる課題であり、川崎市議会が他都市に先んじて意見書を提出することで国の対応も含め、民主主義の根幹たる選挙に関する制度の課題整理につながるよう取り組んで参ります。

本間ｹﾝｼﾞﾛｳ

川崎市川崎区宮本町1

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