相模原市
不妊治療の助成一部減額
「適正化」で7万５千円に

　体外受精や顕微授精を受けた夫婦に対し、医療保険が適用されない治療費の一部助成を行う「特定不妊治療費助成制度」。厚生労働省が同制度を一部改定したことに伴い、相模原市でも４月１日から、助成額の適正化を図ることを目的に一部治療の助成額を上限15万円から７万５千円に引き下げることとなった。

　現在、不妊治療には医療保険が適用されず、１回平均40万円かかるという。そうした経済的負担の軽減を目的に、各自治体で治療費の一部援助を行っている。

　相模原市で助成対象となっている治療は６つ（表参照）。今回、助成額が引き下げられた治療は、もともと低額だった【3】と【6】。金額の適正化を図ることが目的といい、上限15万円から７万５千円に減額された。対象となるのは、今年４月１日から来年３月31日までの申請分となる。一方で、今年度の助成費予算として昨年度を上回る１億５２３万円を準備。増加する治療希望者に対応していくという。

「お金の問題で断念があってはダメ」の意見も

　助成が受けられる市内の指定医療機関は「北里大学病院」（南区北里）、「社会保険相模野病院」（中央区淵野辺）、「ソフィアレディースクリニック」（中央区鹿沼台）の３院。ソフィアレディースクリニックの佐藤芳昭院長によると、晩婚化の影響で年々不妊で悩む人、治療する人が増加。年齢層は30代〜40代が多く、体外受精希望者のうち、３年前までは40代は20％に過ぎなかったが、現在は47％まで増えているという。

　「本来なら不妊治療は保険適用されてもいい問題。適正化といっても今回の引き下げはいかがなものかと思う。治療を受けたくてもお金の問題で断念することがあってはいけない」と佐藤院長。重ねて「一般不妊検査を受けても、原因となる要因は半分ほどしかわからない。体外受精を受けて初めてわかる場合もある。２年経っても自然妊娠しない人は『不妊かもしれない』と可能性を認めて治療した方がいい」と話している。

　助成等に対する詳細は、市健康企画課【電話】０４２・７６９・８３４５へ。