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さがみはら緑区 政治

公開日:2014.11.27

衆院選 14、16区の動向
各陣営、臨戦態勢へ

 11月21日に解散した衆議院は、12月14日(日)の投開票に向けて、事実上の選挙戦に突入した。解散から公示まで、限られた時間の中での短期決戦。争点がわかりにくいとも言われる中で、各陣営がどう政策を訴えるのかにも焦点が集まる。

 緑区の選挙区となるのは、神奈川14区(相模原市中央区、緑区・南区の一部)と、16区(相模原市緑区・南区の一部、厚木市・伊勢原市・愛甲郡)。

 14区では、4人が出馬に意欲を示している。16区では3人が出馬の意向。各陣営とも12月2日の公示に向け準備を進めている。(11月24日現在、当社調べ)

神奈川14区

 自民党の前職、赤間二郎氏(46)はアベノミクスの継続、隅々までの景気回復実感、市が抱えるビッグプロジェクトの後押しを訴える。

 民主党の元職、本村賢太郎氏(44)は、現政権の安全保障や経済手法に異を唱え、議員定数、歳費削減、社会保障の充実等を訴える。

 次世代の党の元職、中本太衛氏(49)は、先送りが論議されている消費税の、システムそのものの公平・公正な是正が必要と訴える。

 共産党の新人、中野渡旬氏(66)は、集団的自衛権・消費税増税NO、原発再稼働ゼロ、再生エネルギー中心の政策等を訴える。

神奈川16区

 自民党前職の義家弘介氏(43)は、景気回復による地元への波及や新東名・国道246号バイパス等、交通インフラ推進等を掲げる。

 民主党前職の後藤祐一氏(45)は、重点施策として、議員定数の削減や行政改革による無駄全廃、結婚できる社会の実現などを訴える。

 共産党新人の池田博英氏(52)は、消費税10%への増税中止や格差拡大のアベノミクスストップ、雇用のルールづくりなどを目指す。

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