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新事業で地元企業と「共生」 株式会社サーティーフォー

経済

掲載号:2017年1月26日号

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 住宅販売などを手掛ける「株式会社サーティーフォー」(橋本・唐橋和男代表取締役社長)は自社の営業部門を廃止し、複数の地元不動産会社との契約をもとに住宅販売などを共同で行う新たな事業を開始した。

 新事業では、包括的な業務提携契約「パートナーシップ」を結んだ不動産会社に対し、未公開物件を優先的に提供し、共同で物件販売を行う。加えて、契約を結んだ不動産会社の建築請負も支援し、自社と同じ物件を建築できる体制を構築。ほかにも、支店機能を備えたモデルハウスを県内に設け契約会社が商談などで利用できる状態にした。

 契約会社にとっては同社と共同事業を行うことで、大規模な土地開発に必要な資金への融資をより受けやすくなるなどのメリットもある。開始から1カ月余りで、すでに市内12の会社契約を結んでおり、同社は来年度末までに計100件の契約をめざしている。

 唐橋社長は「契約には一切お金はかからない紳士協定のようなもの。今後は地元でともに頑張る不動産会社と共生していきたい」と、展望を明かした。

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