東京たま未来メッセで10月９日、事業の譲り受けを希望する経営者や個人を対象とした事業承継セミナーが行われ、11人が参加。具体的な事例や事業を円滑に譲り受けるための支援施策などについて学んだ。

　これは八王子市、八王子商工会議所、日本政策金融公庫、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターの共催事業として行われたもの。

　冒頭、同支援センターの大木俊之さんが登壇し、事業承継を取り巻く現状を説明。全国で休廃業・解散する事業者数は増加傾向にあり、２０２４年は６万２６９５件と過去最多を更新。多摩エリアでも１９２４件と前年比で16・32％増加したという。

ＳＥから肉屋に

　続いて、実例紹介として登壇したのは24年に個人精肉店を事業承継した富田勇斗さん。富田さんはシステムエンジニアやＩＴベンチャーでのＥＣ事業グロース・コンサル経験を経て現在、（株）石富で代表取締役として経営に従事している。33歳ごろから「経営者になりたいが、やりたいことは特にない」というところから承継できる会社探しをスタート。支援センターの根岸秀樹さんと二人三脚で多数の会社社長と面談を繰り返した結果、「やりたいことはなくても、会社規模や利益性などの条件が固まっていった」と振り返る。最終的に「地元に愛されるお肉屋さんだったことや、従業員がいる事業規模などが決め手だった」と富田さん。承継１年目は「何も変えない」と基盤固めに注力。今後は自身の強みであるマーケティングやデジタル化を取り入れていく予定だという。

　参加した会社員の男性（44）は「今の働き方に疑問を感じて参加してみた。やりたいことがなくても事業を承継できる事例を知れてよかったが、ハードルの高さや大変さも感じた。参加してよかった」と話していた。