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衆院選21区・23区 3人・4人が出馬予定 各陣営が臨戦態勢

政治

掲載号:2017年10月5日号

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 9月28日に解散された衆議院は、10月22日投開票に向けて事実上の選挙戦が始まった。10日に公示を迎える中、東京21区からは3人、23区からは4人が立候補する見通し(本紙調べ10月2日時点)。今回の選挙から、小選挙区の区割りが改正され、多摩市内の一部が21区に変更となる。小池百合子都知事による新党「希望の党」結成など、政局が大きく変化する中、限られた時間で各陣営がどのような政策を訴えるのかが争点となる。

21区

 今回から、区割りの改正によって市内の一部地域が変更となった21区(多摩市の一部・立川市・国立市・日野市・八王子市の一部・稲城市の一部)からは、小田原潔氏(53)、長島昭久氏(55)、田川豊氏(48)の3人が出馬に意欲を見せている。

 前職で自由民主党の小田原氏は、「誰もが実感する景気回復を」と訴える。当選2回。元外務大臣政務官。民間企業で国際金融に従事した。

 前職で希望の党の長島氏は、こども未来保障のためのイノベーションなどを訴える。当選5回。元防衛副大臣。今年4月に民進党を離党。

 新人で日本共産党の田川豊氏は、「安倍政権を倒すチャンス」として護憲や消費税増税中止、北朝鮮との対話、核兵器反対などを訴える。

23区

 23区(多摩市の一部・町田市)からは、小倉将信氏(36)、櫛渕万里氏(50)、伊藤俊輔氏(38)、松村亮佑氏(37)の4氏が出馬への意欲を見せる。

 前職で自由民主党の小倉氏は、「これからも発展を続けていくには地方創生が大切。空家対策、都市農業の保全なども経済成長には欠かせない」と訴える。

 民進党の元職、櫛渕氏は、「現在、出馬に向け調整中。今回の選挙が政治家のためのものでなく、国民のための選挙になるように頑張りたい」と話す。

 新人で希望の党からの出馬を模索する伊藤氏は、「制度や産業など大きな改革が必要。権限や財源を地方に移譲しなければ強い日本はつくれない」と訴える。

 新人で日本共産党の松村氏は、「原発、戦争、基地、貧困のない社会、雇用創出、中小企業支援、教育、福祉、環境等政治の中身を変えなければならない」と訴える。

 なお、9月1日時点での多摩市内の有権者数は、21区が2万6488人、23区が9万9093人。

 前回の衆議院選挙(2014年12月14日)の投票率は、東京都全体で54・36%。21区は54・27%、23区は56・04%で多摩市だけでは57・25%だった。

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