多摩版 掲載号:2018年11月1日号
  • LINE
  • hatena

サイバー犯罪へ備え 三者で協定を締結

社会

左から伊野会頭、阿部多摩市長、齊藤署長、高橋稲城市長、奈良部会長
左から伊野会頭、阿部多摩市長、齊藤署長、高橋稲城市長、奈良部会長
 多摩市・多摩商工会議所・多摩中央警察署(警視庁)の三者によるサイバーセキュリティに関する協定が10月23日、多摩中央警察署で締結された。

 これは東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、サイバー犯罪への対策が進んでいない中小企業を支援するためのもの。多摩中央警察署によれば「中小企業の中にはサイバーセキュリティ対策が進んでいないところも多く、特に海外からのサイバー攻撃に狙われる危険性が高くなる。協定締結により、管内の中小企業においてサイバー犯罪への備えができるよう取り組みを強化していく」という。

 また、この協定は多摩中央警察署管内の自治体と締結するため、当日は多摩市・多摩商工会議所・多摩中央警察署と、稲城市・稲城市商工会・多摩中央警察署の2つの協定締結を同時に行った。出席者は多摩商工会議所の伊野弘明会頭、多摩市の阿部裕行市長、多摩中央警察署の齊藤靖署長、稲城市の高橋勝浩市長、稲城市商工会の奈良部義彦会長の5人。

 齊藤署長は「サイバー空間における技術は日々刻々と進化しており、脅威が深刻化している。管内企業への情報発信、啓発活動を通して意識を共有し、連携して対策を講じ、多摩市、稲城市の安心安全の礎となるようしっかりと取り組んでいきたい」と話した。

 協定締結後にはキックオフセミナーを開いたほか、今後は中小企業向けのセミナーの開催、広報啓発活動、Tcyss(ティーサイス=東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク)の活用など、きめ細やかな支援を推進する予定だ。

多摩版のローカルニュース最新6件

多摩版の関連リンク

あっとほーむデスク

  • 12月13日0:00更新

  • 8月23日0:00更新

  • 6月7日0:00更新

多摩版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

「多摩」「仙台」へ恩返し

参加者募集

「多摩」「仙台」へ恩返し

東京V・田村選手「チャリティーサッカー教室」

12月23日

多摩版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年12月13日号

お問い合わせ

外部リンク