都議会報告 コロナ対策で各方面支援 都議会 無所属・東京みらい 斉藤れいな
４月の都議会に令和２年度補正予算案が提出され、臨時の新型コロナウイルス対策特別委員会にて質疑を行いました。
検査体制強化をさらに迅速に行うために区市町村が発熱外来やドライブスルー検査を実施する際に都として支援を行う感染防止策や、休業要請に伴い運営主体を問わず感染拡大防止協力金を支給すること、また３年間の実質無利子の中小企業制度融資等、飲食事業者の業態転換支援といった経済対策に加え、文化活動支援、ひとり親や生活困窮世帯への現金給付を行う区市町村への支援、ＤＶ（家庭内暴力）や児童虐待に対する支援について取り上げました。
検査数増へ支援金
東京都は検査数をさらに増やしていくために、民間検査機関のＰＣＲ検査機器導入支援を４月７日に開始しました。区市町村がセンターを設置する場合に医療人材等を確保できるように診療体制の確保支援に８億円を計上しています。また両親やひとり親が陽性となった場合のお子さんの居場所については、緊急一時保護を保護者と同じ医療機関で行うと答弁がありました。
実質無利子融資
休業要請に伴う感染拡大防止協力金は、要請対象外とされていた店舗についても、自主的に休業をしている場合に支給されるよう議論があり、理美容については支給が決まりました。一方、中小企業制度融資等は当面必要となる預託金を増額するとともに、保証料補助や３年間の利子補給による実質無利子融資を実施します。開業届などを出していないフリーランスに対しても確定申告などの内容から事業実態や状況を確認した上で融資対象を判断します。
市町村が感染拡大防止や都民生活を支えるための施策を展開する場合、財政支援策として１００億円の緊急対策特別交付金を創設しました。ひとり親や、生活困窮世帯への現金給付、学校のオンライン教育の整備等に活用できるものです。
また今年度から開始された「とうきょうママパパ応援事業」をさらに拡充し、妊婦の方々への感染防止対策として、配布する育児パッケージにさらに衛生資材やタクシーチケットの上乗せが行えるようになりました。
学校再開後の感染対策
今後、学校再開後に心配されるのは集団感染の防止に向けた取り組みです。今回の補正予算では学校等における感染症対策として、マスクやアルコール消毒液などの保健衛生用品を各学校が購入することができるよう、都立学校、区市町村立学校及び私立学校に一校50万円を上限に都が全額補助を行います。
外出自粛要請の期間が長引き、生活の中でお困りごとが増えているという声が届いています。高齢者の生活支援や障害者の就労支援、社会福祉施設の継続に向けた対応など、都にさらなる要望を重ねていきたいと考えています。皆様のご意見をお待ちしております。
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