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電球使った「見守り」で実証実験 ヤマト運輸がハローライト社と

社会

掲載号:2020年6月11日号

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見守りの仕組みのイメージ=ヤマト運輸(株)提供
見守りの仕組みのイメージ=ヤマト運輸(株)提供

 多摩市内で地域のコミュニティ拠点「ネコサポステーション」を運営する宅配大手のヤマト運輸(株)(中央区、栗栖利蔵代表取締役社長)は6月1日、市内在住の独居高齢者を対象にした「見守りサービス」の実証実験を6月22日(月)から開始することを発表した。

 同社は、2016年に貝取と永山の両団地商店街内に「ネコサポステーション」を開設。地域情報の発信や交流イベントを行うほか、同社だけでなく他社の荷物を集約する「一括配送」や「買物代行」「家事代行」などの生活サービスを展開している。昨年4月には3店舗目となる「グリナード永山店」もオープン。多摩市と「地域見守り活動に関する協定」も締結している。

点灯・消灯を検知し連絡

 今回の実証実験は、ハローライト(株)(千代田区、鳥居暁代表取締役)と連携し、同社が開発した外部との通信が可能なIoT電球「HelloLight」を活用し、ネコサポ会員向けの見守りサービスを行うというもの。「HelloLight」は、LEDとSIMが一体化している世界初の「IoT電球」で、電球1つで点灯状況の通信が可能。点灯と消灯をチェックして点灯・消灯がない場合に限り、翌日に指定したメールアドレスに通知される。ハローライト社では、民間や公共住宅などでこの電球を導入した見守り実績が増えているという。

 今回の実証実験は、ネコサポ会員の宅内に設置した「HelloLight」が一定時間点灯・消灯しない場合に、この電球が自律的に会員の指定した親族や知人、ネコサポに異常検知のメールを発信。それを受信した際に親族や知人が会員と連絡が取れなかったり、訪問できない場合はネコサポのスタッフが代わりに会員の自宅を訪問する。そこで安否を確認し応答がない場合に、高齢者向けの相談窓口である地域包括支援センターや、必要に応じて警察などに連絡をするという仕組みだ。

 実証実験では、約100世帯を予定しており、それを超える希望者がいる場合には随時対応していくという。トイレや廊下の電球を交換するだけで、Wi―Fiは不要。必要に応じて、ネコサポスタッフが交換してくれる。初期費用は無料で月学980円。

 同社では「サービスの実用性や持続可能性を実証し、その後の本格運用、エリア展開につなげることで、独居高齢者の増加、地域人材の不足、繋がりの希薄化など、社会が抱える様々な課題を少しでも解消できるサービスとなることを期待したい」と実証実験に対し期待を寄せる。続けて「今後もネコサポ展開エリアへお住まいの方が、ネコサポの様々なサービスによって『つながり』を感じ、あんしんあんぜんに生活できる地域づくりを行っていきたい」と話している。

 問い合わせは【フリーダイヤル】0120・545425、またはナビダイヤル0570・051054へ。

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