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「社会情勢にあわせ臨機応変に」 コロナ禍での学校教育を清水教育長に聞く

教育

掲載号:2021年1月21日号

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インタビューに答える清水教育長
インタビューに答える清水教育長

 新年早々、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2回目の緊急事態宣言が発令された。コロナ禍での多摩市の学校教育や、次年度の取り組みについて、清水哲也教育長に話を聞いた。(1月14日取材)

 --緊急事態宣言が出されましたが、今回は休校措置が取られていません。コロナ禍での、今年度の学校教育についてお聞かせください。

 「年明けから多摩市でも感染が拡大しています。学校内での濃厚接触者は今のところ確認されていません。この緊急事態宣言期間中、本来であれば昨年実施できなかった修学旅行や移動教室の代替行事を予定していましたが、宣言期間中は実施することができません。部活動も放課後学習もできない状況です。休校になっていた分の授業の遅れは何とか取り戻せているものの、教育の中で大事な『体験活動』が十分にできていない状態です。コロナを正当に恐れながら、先生方には『臨機応変』に対応していってもらいたいとお伝えしています」

 --このコロナ禍で、感染者が出て休校になったというケースはあったのでしょうか。

 「6月から学校が再開されてから、校内での濃厚接触、集団感染というケースはありませんでした。家庭内での濃厚接触、体調の変化があった際に保護者の方々の判断で、早めにお子さんをお休みさせたことが、奏功したのだと思います。保護者の方々の判断と努力に感謝申し上げます」

 --昨年の休校措置の時にオンライン授業を行った学校もありました。この経験は今後にどのようにつながっていくのでしょうか。

 「休校中は、家庭でのオンライン学習と、分散登校とのハイブリット型の学習に取り組みました。オンライン学習は効果がありましたが、教員が子どもたちの顔を見ながらの授業も大切です。通常授業を行っていく中で、オンライン学習と両方を実施していくのは、教員の負担が大きいので今すぐにということは難しいと思います。一方で、次年度からは1人に1台タブレットが配られるので、将来的には宿題はタブレットでということも出てくると思いますし、そうした研究も必要となってくるでしょう。

 行事や体験的な学習の部分では、運動会や移動教室、合唱コンクールなどを計画する中で、形を変えながら臨機応変に対応していかなければなりません。ユーチューブを使ったWeb配信を行った学校もありましたので、そういう経験を活かしながら柔軟に対応していきたいと思います」

 --次年度についてお聞かせください。

 「コロナによる今後の展開が読み切れない中でも、正当に恐れることを念頭に置きながら『臨機応変』に対処していくことを校長先生方にもお伝えしましたし、我々も臨機応変に対応していきたいと思っています。

 その中で次年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。この状況下で開催されるか心配ではありますが、多摩市では『聖火リレー』『自転車競技ロードレース』『ホストタウンであるアイスランドとの交流』が予定されています。昨年もさまざまな関連事業を予定していましたが、コロナの状況によって学校関連事業の展開も変わってくると思いますので、子どもたちや教員への負担も考慮しながら柔軟に対応していければと思います。オリンピック・パラリンピックを直接体験できることは一生に一度だと思います。私自身、前回の東京オリンピックを見学した記憶が鮮明に残っていますので、一生の記憶に残る体験を子どもたちにさせてあげたいと思っています。

 もうひとつは、昨年、多摩市と多摩市議会が行った『多摩市気候非常事態宣言』です。この宣言は、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す、使い捨てプラスチックの削減を推進、生物多様性の大切さを共有する、という目標を掲げています。多摩市の小中学校は『2050年の大人づくり』を掲げ、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進し、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいます。この宣言は、まさにESDやSDGsの取り組みでもあるので、「2050年の大人づくり」と宣言を掛け合わせて、どのように展開するかをそれぞれの学校で考えていってほしいと思っています。例えば、10年以上続くグリーンカーテンや、聖蹟桜ヶ丘駅前で自分たちで作った電気を使ったイルミネーションの取り組みは、地球温暖化防止に向けた取り組みとして多方面で注目されています。こうした学びはNPOや企業、地域の皆さんに支えられてできています。イルミネーションについては、多摩第一小学校の子どもたちがWebを使って南鶴牧小学校の子どもたちに紹介しているようです。こうした取り組みが他の学校にも広がり、発信していくことで地域の方々にも学校の取り組みに関心を持ってもらえたらと思っています。

 今の子どもたちが大人になり、働いている時はまさに2050年です。気候非常事態宣言の意味や、人との関わりなどを、自ら主体的に学び、実行、発信していくことを学んでいってもらいたいと思っています」

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