独立行政法人都市再生機構（横浜市、以下ＵＲ都市機構）は１月20日から、永山駅前の「グリナード永山」５階にテレワークスペースを開設した。この取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが推奨されている中、どこでも働ける環境と、居住の場が融合したライフスタイルを大都市近郊の駅前拠点の再生につなげるため、期間限定でテレワークスペースを設け、機能や条件などのニーズを把握する実証実験となる。期間は３月19日（金）まで。



　ＵＲ都市機構の前身となる「日本住宅公団」が東京都や、東京都住宅供給公社とともに開発された「多摩ニュータウン」。「永山・諏訪団地」での初期入居が始まって、今年で50年目を迎える。ＵＲ都市機構では、２０１３年から多摩市と連携して、「多摩ニュータウン再生」に取り組んでいる。



　そうした中、昨年から新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方も変わり始めた。職場に行かなくても自宅などで電話やパソコン、ネットワークなどを使って仕事をする「テレワーク」が推奨され、どこでも働ける場と、居住の場が融合した新しいライフスタイルが浸透しつつある。



　そこで、ＵＲ都市機構では今回、その新しいライフスタイルを大都市近郊の駅前拠点の再生につなげるため、新都市センター開発（株）が運営する永山駅前の商業施設「グリナード永山」にテレワークスペースを開設し、どのような機能、条件が必要かなどのニーズを把握するための実証実験を行うこととなった。



パソコンのみＬＩＮＥで予約



　今回開設されたテレワークスペースの名称は「ＴｉＮＫ Ｄｅｓｋ ｗｉｔｈ ＵＲ 多摩永山駅前」。施設運営は、机の時間貸しや空間全体を１企業などに提供するなどのサービスを展開する「（株）ｔｓｕｍｕｇ」（福岡県福岡市）が担う。「家よりイイ設備」「カフェより集中できる」をコンセプトに、パーテーションで区切られた６席のワークデスクと、２つのミーティングエリアが設けられている。ワークデスクには、電動昇降デスクに、27インチの４Ｋモニター、Ｑｉ認証ワイヤレス充電器、各種対応の給電用ケーブル、コンセントがあり、無線ＬＡＮが完備されているため、パソコンやタブレットがあればすぐに仕事が始められるという。またミーティングエリアには、４人掛けのテーブルにモニターや、ＵＳＢハブ、ホワイトボード、ＷＥＢ会議用スピーカーマイク・カメラが配備され、無料のドリンクコーナーも設置されている。利用する際には、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」で”友だち”になるだけで、設備の予約や、部屋の解錠、支払いが可能（支払いはクレジットカードも可）。利用料は、ワークデスクであれば15分ごとに90円（税抜き）となっている。



　ＵＲ都市機構では「今回の実証実験で、どのくらいの方が利用するのかなどニーズを把握するだけでなく、地元の方々にぜひ役立ててもらえれば。結果次第では、実験期間が終わってからもテレワークスペースの設置を検討していく。多摩市とも結果を共有し、今後のニュータウン再生に活かしていければ」と話している。