都議会報告 多摩地域にも集団接種会場を 都議会 無所属・東京みらい 斉藤れいな
令和三年度東京都議会第二回定例会が終了し、都は高齢者向けのワクチン接種について、新たに都内５箇所に集団接種会場を設けることやワクチン接種を行う地域の診療所等へ協力金を支払うことなどを決定しました。私も本会議一般質問に立ち、多摩地域を含む都内の各地域に偏りなく、会場が設けられるよう求めました。
また、知事の所信表明では、私も共同提案者となり、全会一致で成立した「東京都こども基本条例」を元に、子どもを権利の主体として尊重し、子どもに関する政策を幅広い観点から検討するため、こども未来会議が立ち上がり、全庁横断的に子供の幸福を最優先に取り組むとしました。
相談・訴え届いています
一方で、度重なる緊急事態宣言の延長等により、事業者や個人の資金繰りや経済状況はますます厳しく切実な相談や訴えが届き続けています。飲食店だけでなく、生産者や仲卸業者、百貨店や服飾、劇場等も含む文化関連事業者など、このままでは雇用を守れない、事業を継続できないところまで追い詰められています。その影響を最も受けるとされるのは、女性や若年層をはじめとしたパート・アルバイト・非正規雇用の方々です。生活福祉資金貸付の継続や都営住宅のコロナ禍特別支援住宅、就労支援と住まいの確保をセットで行うチャレンジネットなどの現在の取組では、支援が行き届いていない部分も多いのが実情であり、更なる支援の必要性を感じています。
検査・隔離・療養の徹底必要
コロナ感染をしっかりと抑えるためには、検査・隔離・療養の徹底が必要であると繰り返し訴えてきました。都では、検査体制を１日９万５０００件まで拡充したものの、保健所の負担が重く、実際の検査実施件数は、１日あたり１万件を越えません。これは、一年前と変わらない数字です。昨年要望し、実現した保健所負担を減らすトレイサー班の活用は、南多摩保健所などで進んできましたが、積極的疫学調査が充分にできるよう、更なる強化をすべきです。また、東京オリンピック・パラリンピックについては、再延期もしくは中止すべきと考えています。医療資源や人材は限られており、新型コロナ対策や生活支援に割くべきです。
最後に、議会のあり方について、本定例会は７日間と短く、あまりにも議論が不十分でした。二元代表制の責任を果たさない知事、議長に対して、特別委員会の設置を求める要請も行いましたが、叶いませんでした。引き続き、皆様の声を届けるために、全力を尽くしていきます。ご意見をお寄せください。
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