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多摩市 「食品ロス」応援求む 飲食・小売店 PRを支援

社会

掲載号:2021年12月2日号

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周知のためのポスターを掲げる市担当者
周知のためのポスターを掲げる市担当者

 多摩市が食品ロスの取り組みに協力してくれる飲食店や小売店を募集している。協力店は来店客にそれぞれの食品ロスにつながる取り組みを周知し、市の「食べきり協力店」としてPRすることが可能となる。3月の募集開始から、先月までに市内18店舗が登録。飲食店の利用が増える年末年始を前に市の担当者は「食品ロスに関する市内の意識向上につながれば」としている。

 市が協力店に求めるのが、来店客への声かけだ。飲食店であればハーフサイズの料理を用意していることを示したり、残した料理を持ち帰りできることなどを伝え、食事の食べきりを推奨する。小売店はばら売りの購入を促したり、献立を考えてからの計画的な買い物を呼びかけることで、来店客が必要以上の食品を購入しないように提案する。

 一方で、市は登録店に取り組みを知らせるポスターや周知するための啓発物を提供。市のHPでも紹介するなど、協力店をPRし、取り組みの周知を後押しする。

11月まで18店舗

 今年3月に募集を開始すると、11月までに市内18店舗が登録。担当する市ごみ対策課の薄井誠嗣課長は「登録店は順調に伸びている。取り組みを通じて市内に食べきりの意識が広まってくれれば。多くの店舗に参加してもらいたい」と呼びかけ。

 協力店の1つで飲食店やカフェ、パン屋を運営するNPO法人どんぐりパンの篠崎裕子さんは「元々、フードロスやSDGsの取り組みに興味があり参加した。多摩の食品ロスの考え浸透につながればと考えている」と話している。

直接廃棄は19%

 市が今年3月に市内3地区で行った食品ロスに関する調査によると、燃やせるごみのなかに食品廃棄物は33・7%含まれており、そのうち、直接廃棄されたものは19%、食べ残しは9・5%だったという。

 市内の廃棄物減量などについて考える「多摩市廃棄物減量等推進審議会」の江川美穂子・副会長はこの結果に対し、「手つかずで直接廃棄された食品が多い。計画的に購入することを広めていかなければいけないと感じた」とし、市の食べきり協力店の取り組みについては、「飲食店で女性や高齢者は食べきれない量のメニューを前にすることがあるが、ハーフサイズのものがあるなどを教えてもらえるのは助かると思う。取り組みを進めてもらいたい」と話している。

 食べきり協力店の登録は無料。市のHPにある専用用紙に必要事項を記入のうえ、FAXなどで申し込み。詳細は市ごみ対策課【電話】042・338・6836へ。

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