トヨタモビリティ東京株式会社（港区／佐藤康彦代表取締役）の地域貢献グループは７月14日、野菜販売会「ＴＯＹＯＴＡマルシェ」を同社多摩永山店（橋本邦行店長）の店頭で初開催した。市内の第三セクターで働く障がい者が生産する野菜を販売するもので、同社の地域に貢献したいという思いと市内企業の地産地消につなげたいという思いが一致した形だ。

障がい者が生産

　マルシェで販売された野菜はトマトやナス、きゅうり、カボチャなど夏野菜が中心で、ジャガイモの詰め放題も行われた。東京都・多摩市・ＩＴ企業ＳＣＳＫの第三セクターで「重度障がい者雇用モデル企業」の東京グリーンシステムズ株式会社（山王下／小林良成代表取締役）が生産したものだ。

　同社は障がい者の働く場を作り自立支援を行う企業で、障がい者が農業や飲食、販売などの仕事を行っている。農業事業は多摩センターの敷地内や近郊で野菜や野菜苗を栽培し、収穫や出荷までを担う。近隣スーパーでの販売、季節に合わせた販売会や収穫祭を開催するなど多摩市の活性化にも貢献している。

店頭での地域貢献を

　トヨタモビリティ東京地域貢献グループの和泉亜矢子さんは「地域貢献を積極的にすすめるにあたり様々な事業を行ってきたが、ショールームを活用して地域と連携できないかと模索していた。橋本店長も何かしたいと考えていた」と話す。そこで多摩市に相談したところ、第三セクターの東京グリーンシステムズを紹介してもらったという。和泉さんは「事業内容を聞いてぜひコラボしたかった」と依頼しマルシェが実現。「野菜の質がよく実が豊富ですばらしい。鮮度がいいのに安価で提供できて良かった」と話していた。

　東京グリーンシステムズの大河原淳さんは「声をかけていただきありがたかった。秋冬野菜も採れるので定期的に開催しファンを増やしたい」と話していた。

　トヨタモビリティ東京はこれまで、地域貢献事業として買物代行サービス・ジモトヨタ、コロナ軽症者の移送対応用車両の無償提供、都内20区18市、病院など４機関と協定を結び給電車両の提供などを行っている。