関東大震災から１００年を迎えた「防災の日」の９月１日、相模総合補給廠一部返還地（神奈川県相模原市）で『第44回九都県市合同防災訓練』が開かれた。今年は関東大震災から１００年の節目とあって例年よりも大規模な訓練となり、岸田文雄首相や関係者らが視察に駆け付けた。

　訓練には消防や警察、自衛隊のほか、地元の企業や自治会など１４０超の機関・団体が参加。相模原市直下を震源とするマグニチュード７クラスの地震が発生し、相模原市で最大震度６強を観測したという想定のもと、崖崩れや建物倒壊、火災などの現場を見立てた構造物を使って本番さながらの救助訓練を行った。

　岸田首相はマンホールトイレの説明を受けて実際に設営したり、初期消火訓練として近隣の向陽小学校の児童らとバケツリレーを体験した。

　閉会式であいさつに立った本村賢太郎相模原市長は「関東大震災から１００年の節目を迎え、改めて安心で安全なまちづくりを目指す決意をした。自助・共助・公助の取組を進める中、市民の皆さんには自助の部分で力添えをいただきたい」などと話した。

　岸田首相は「首都直下地震を始めとする大規模災害のリスクに直面する現代の私たちは、関東大震災の記憶を風化させることなく、デジタル技術も活用しながら、創意工夫を凝らして災害に強い国づくりに取り組んでいかなければなりません」などと話した。

　会場の各所では自治会や地元小学生による訓練も行われた。起震車で震度７を体験した男性は「つかまっていないと倒れしまうほど。周りに物があったら怖いと感じた。自分の身のまわりを確認したい」と話した。