移転予定地だった旧多摩ニュータウン事業本部用地
多摩市はこのほど、協議を続けてきた日本医科大学多摩永山病院の移転計画が中止になったことを公表した。新病院建設費用の高騰などが原因。同病院は現在の場所で診療を続けていくとしている。
永山駅のすぐ近くにある日医大が市に要望書を提出したのは２００８年のこと。病棟が老朽化したことから、新病棟の移転建設を目的に、旧東永山小学校跡地を病院として使用するという要望だった。
その後、同病院はより駅に近い場所での建設を求め、ＵＲ都市機構が保有する旧多摩ニュータウン事業本部用地を要望した。市はＵＲ都市機構との間で土地交換に向けた協議を開始。市議会に財産の交換に関する議案を上程するなどして、両者の間で土地交換契約が成立した。
しかし、20年に新型コロナウイルスの感染が拡大し、同病院の経営状況が悪化、移転計画は暗礁に乗り上げた。同病院は26年度中に病院工事着手を目標に掲げていたが、この間に建築資材の高騰などで20年には約１５４億円だった建設費が23年12月には約２８０億円にまで上がった。
今年３月に同病院が移転・建替えの検討終了を旨とする文書を市に提出し、移転計画は中止になった。阿部裕行市長は「十数年にわたり建替えに向けた協議を積み重ねてきたことを考えると痛恨の極み」などとコメントしている。
市は建設費約２８０億円の半額の財政支援、年間の運営費の一部の支援などを求められていたが、巨額の財政支援は一自治体の能力を超える負担だとしている。
同病院は救命救急センターを有し、重篤患者などを３６５日24時間体制で受け入れている三次救急の役割を担い、現在の場所で診療を続けていく。また、移転予定地にあった旧多摩ニュータウン事業本部はすでに解体されており、市は活用に向けてこれから検討に入るという。
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