海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年7月24日
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懇談会で顔を合わせる黒岩裕治知事と首長
県央地域５市１町１村の首長と県知事らによる「県央地域首長懇談会」が20日、海老名市の県立産業技術総合研究所で開かれ、各地の市町村長と知事が地域の課題について意見を交わした。
この首長懇談会は毎年夏に開催され、県央地域のほか、湘南、足柄上、西湘、横須賀・三浦の各地に知事が足を運び、県内各地の課題に耳を傾けている。
県央地域は厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の５市と愛川町、清川村が出席している。
県や自治体などの行政は毎年６月から８月にかけて翌年度の予算編成の準備に取り掛かるため、この時期の首長懇談会では地域の優先課題を直接、県知事や担当部局に伝える場となっている。
海老名市の内野優市長は、発言の冒頭で県によるプレミアム商品券の実施を提案。自治体ごとに負担しているシステム改修費の負担が増え続けている現状を指摘したうえで、座間市や綾瀬市と進めているＩＣＴ環境整備の広域化推進を県によるブロック化で進めることの意義を強調した。
座間市の遠藤三紀夫市長は、同市が民間企業と協力して推進するＥＳＣＯ事業による温室効果ガス削減の取り組みを紹介。県内に広げることの意義をうったえた。
綾瀬市の古塩政由市長は、名称が正式決定した綾瀬スマートインター＝中面に関連記事の来夏開通を見込み整備する「道の駅」へのさらなる支援を要請。ＩＣＴの広域化についても「アフターコロナにおいてデジタル化の推進が重要。緊急に進めるべき」と述べた。
首長の意見を聞いた黒岩祐治知事は、それぞれの地域課題に理解を示したうえで「新型コロナでは（客の）受け入れ側と行く側の感染症対策と経済のエンジンを回すこと」の重要性を繰り返し強調し、協力を求めた。
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