座間市
自殺対策で民と連携
相談支援のNPOと独自協定

締結式に出席した佐藤市長（右）と清水代表

　座間市は８日、特定ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク（清水康之代表）と「連携自治体事業」協定を締結した。自殺のリスクを抱えた人から受けた相談を居住者が住む自治体につなぎ、自治体担当者による支援に結び付ける。同法人と自治体の協定は県内初。

　ライフリンクは、自殺予防・防止のための啓発活動を行う団体で、自殺のリスクを抱えた人の相談をＳＮＳや電話で行っている。清水さんは元ＮＨＫの報道ディレクターで、担当番組『クローズアップ現代』で自死遺児の問題を取り上げたことがきっかけで自殺問題に関心を持ち、２００４年10月に団体を設立。２００６年の自殺対策基本法の成立にも貢献した。

　ライフリンクのＳＮＳ相談「生きづらびっと」には１日に80人〜１００人から相談がある。うち78％が女性で、29歳以下が全体の半数を占める。

　団体では、相談者への支援として行政との連携が不可欠なことから、昨年末に全国の自治体に連携を呼びかけた。「第一期」連携自治体として座間市のほか、東京都江戸川区、港区、岩手県など全国10自治体が協定を締結している。

　協定ではＳＮＳや電話などで自殺のリスクを抱えた人から同法人に相談が寄せられた場合、相談者の同意を得て居住する自治体に支援をつなぐ。清水代表は「『つなぐ』とは自治体の担当者を紹介し、その後も担当者との情報共有を行うということ」と話す。

　８日の協定締結式に出席した佐藤弥斗市長は「コロナ禍で女性や若者の貧困が社会問題となるなか、市として体制の強化を検討していた。自殺対策強化における貴重な一歩になる」と述べた。

　清水代表は「『死にたい』と考えている人が、その気持ちを行政が受け止めてくれるという発想はなく、そこに民間団体の役割がある。今回、困窮者支援で実績をあげている座間市との協定はとても心強い」と話した。

　座間市内では過去５年平均で年20人の自殺者がいる。ＳＮＳ相談は「生きづらびっと」で検索。電話相談は【フリーダイヤル】０１２０・０６１・３３８