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公開日:2026.09.30
「被災地に支援の手を」 土石流災害を受けて在日ネパール人がよびかけ
今年の8月26日に南アジアのネパール中部、ラスワ郡とその周辺地域でで発生した大規模な土石流災害から1カ月あまりが経過した。ネパール当局の発表によると未だに6千人以上が行方不明という状況のなか、県央地域でも支援の動きがある。大和市などで飲食店を営み、義援金の呼びかけを始めたバッタライ・ヒムラルさん(42)に聞いた。
ヒムラルさんはネパール西部のパルバット県に4人兄妹の長男として生まれた。幼少期から現地で過ごした一人として、「ネパールは山の国。だから洪水は珍しいものではなかった」
地元のセカンダリースクールに学んだ後、首都のカトマンズにあるトリブバン大学に進学し、経済学を学んだヒムラルさんは、24歳の時に留学生として来日した。日本語学校に通いながら語学を習得し、2011年に東日本大震災が発生した際には、ネパール大使とともに被災地を訪れ、被災者にネパール料理を振る舞う炊き出しボランティアにも参加した。
現在、妻と子ども2人はカトマンズに暮らし、ヒムラルさんは大和市や平塚市などでネパール料理店を経営する。今回の土石流災害が発生し、家族に影響はなかったが、豪州に暮らす大学時代の同級生は実家がもっとも被害の大きかったトリシュリ・バザールにあり、「(同級生は)電話越しに震えて泣いていた」
在日ネパール人の知人たちはSNSで実家の被害状況を次々に投稿した。ネットやテレビで繰り返される土石流の脅威にヒムラルさんは「夢にも思わなかった光景」と話し、「悲しいし残念」と肩を落とす。
海老名市に暮らすネパール人の友人と連絡をとったが、帰国していたといい、ヒムラルさんは「まずは自分にできることを」とネパール政府に個人で寄付を行ったほか、広く義援金の呼びかけも開始した。
日本赤十字社では現在、「2026年ネパール洪水救援金」のほか、7月に発生した熊本地震、8月の千葉豪雨などの大雨災害義援金も受け付けている。
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