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公開日：2026.11.13
海老名市・座間市・綾瀬市・大和市が各市役所に設置した専用装置で、リチウムイオン電池の広域回収実証事業
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座間市役所に設置された装置で回収の実演をする職員
海老名市・座間市・綾瀬市・大和市の４市は12月28日（月）まで、民間事業者と協力し専用装置を使用したリチウムイオン電池回収の実証事業に取り組んでいる。強い衝撃などにより発火の危険性があるリチウムイオン電池の広域回収体制を構築し、費用や作業の効率化を目指す考えだ。
リチウムイオン電池はスマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこなどに使用されている充電式電池。破損や変形による発熱・発火の危険性があり、総務省によると、２０２５年に発生したリチウムイオン電池に起因する事故は１２９７件（前年比３１５件増）で年々増加傾向にあるという。不要となったリチウムイオン電池が一般ごみに混入すると、ごみ収集車や廃棄物処理施設での火災の原因になることもある。
４市が行っている実証事業は、神奈川県が取り組む事業の一環。ＪＦＥエンジニアリング（株）（本社・東京都千代田区）が開発した「ｉＧｏｍｉＢＯＸ」を設置し、ＡＩを使い分別をサポートして安全に回収する。綾瀬市が独自の事業として今年７月から、同装置を用いた回収試験を行っていることから、県央４市で広域回収の実証事業が行われることになった。
綾瀬市で先行
綾瀬市は全国で初めて同装置による回収事業を行っている。リチウムイオン電池（膨張電池や電池内蔵小型家電含む）の回収量は７月「１２０・５kg」、８月「64・８kg」、９月「59・75kg」だった。市市民環境部の担当者は「装置の設置前はリサイクルマークがある充電式電池以外は回収できなかった。装置の認知度向上に加え、リチウムイオン電池使用製品の周知をするなど、市民の理解を深める啓発を進めていきたい」と話す。
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