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省エネ住宅ポイント制度、受付開始 被災地産品との交換や、復興寄付も
一定の基準を満たした住宅のリフォームや新築工事に対して国交省がポイントを付与する、「省エネポイント制度」の申請受け付けがスタートした。
この制度では対象となる工事を行うことで最大45万円相当のポイントが付与され、商品券等と交換することができる。
そこで、座間市に本社を構える（株）大原建設のリフォーム部門「リファイン座間」に、制度のポイントを聞いた。
お手軽リフォームでもポイントバック
「リフォームや新築というと、かなり大がかりな工事を想像する方が多いかもしれません。しかし、今回は比較的手軽なリフォーム工事なども対象なんです」
今回は節水型のトイレや窓の断熱、節湯水栓など、工期が１日から数日の工事も対象になる。「省エネ」の名の通り、いずれの対象商品もエネルギー効率にすぐれ、おまけに国の「お墨付き」の品ばかり。光熱費・水道代の大幅ダウンも期待できるという。
付与されたポイントは、全国で使える商品券などのほか、被災地産品や復興寄付にも活用できる。詳細は同社まで。
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