伊勢原市は２月15日、２０２２年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で５・５％（18億７００万円）増の３４６億９５００万円。特別会計なども合わせた予算総額は、同４・５％（25億８７００万円）増の６０１億４６００万円で、それぞれ過去最大規模を更新した。



　一般会計歳入の48・１％を占める市税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目で増加が見込まれることから、前年度比４・８％、７億６５００万円増の１６６億９０２２万円を計上した。



　繰入金は、財政調整基金繰入金を増としたことなどで、同63・７％、３億４８２万６０００円増の７億８４００万円。市の貯金にあたる財政調整基金は、約７億円取り崩し、22年度予算で約10億３０００万円を見込む。



　市債は、臨時財政対策債の減などにより、前年度比マイナス11・２％、２億２１０万円減の16億１０００万円。



　自主財源の総額は、市税の増、繰入金の増、繰越金の増などで、前年度比６・５％、11億８５１５万９０００円増の１９４億９３５４万８０００円。歳入予算に占める自主財源の比率は、前年度比０・５ポイント増の56・２％。一般財源の総額は、前年度比４・１％、９億１４２９万２０００円増の２２９億９６０４万５０００円。



　歳出面では、扶助費が生活保護費の増や障害者自立支援給付費の増などで、前年度比４・９％、４億８１００万円増の１０３億６４００万円。投資的経費にあたる普通建設事業費は、伊勢原大山インター土地区画整理推進事業費（負担金）の増や、市道改良工事費の増などで、同31・９％、４億４１００万円増の18億２６００万円。



　高山松太郎市長は「第５次総合計画の最終年度として、これまで進めてきたまちづくりの取組を仕上げていく年。また、市政発展に向けた歩みを着実に進めていくため、新東名・伊勢原大山インターチェンジ周辺の土地利用や伊勢原駅北口の再開発の支援などに積極的に取り組む予算編成とした」とコメントした。



中期戦略事業主な取り組み



　第５次総合計画中期戦略事業プランの中で、新規・充実する主な事業は次の通り。



▽すこやか親子推進事業（小児医療費助成の未就学児までの所得制限を10月から廃止、産婦健診費用の助成を開始）／３億１５８９万円▽伊勢原大山インター土地区画整理推進事業／３億１１４６万８千円▽伊勢原駅北口周辺地区整備事業／１億５９１６万３千円▽（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業／８８８０万円