市内12保育施設が加盟する伊勢原市保育協議会（萩原敬三会長）は３月16日、伊勢原市と、災害時における保育所等の相互応援に関する協定を締結した。保育所の相互応援に関する協定締結は県内で初の試み。
同協定は、地震や風水害で被災した場合、保育施設の入所児童や職員を、他の加盟施設で受け入れ、保育を中断させずに、継続的に行うことが目的。他の加盟施設が保育のための場所を提供するほか、食料・飲料水・衛生用品などの物資の提供を行う。
加盟施設が被災した際に市は、協議会と連携し応援施設の選定など、必要な調整を実施する。緊急を要する際は、被災施設が直接応援施設に申し出もできる。また応援施設を使用して行う被災施設の保育は、原則として被災施設の職員が実施するという。
16日に市役所で協定締結式が行われ、萩原会長は「災害時に弱者になる子どもをどのように守っていくかが課題。今後協定の内容をさらに充実させ、県内に発信できる内容にしていきたい」と話した。
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