伊勢原市消防本部は、救急車を必要とする傷病者本人の同意を基本として、マイナ保険証を活用した救急業務の迅速化、円滑化を図る実証事業を９月６日（金）から開始。期間は２カ月で市内の救急隊４隊で実施する。

　総務省消防庁は、救急隊がマイナ保険証を活用して傷病者情報を正確にかつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を、５月から順次全国67の消防本部で進めている。

マイナカードと紐づけが必要

　市消防本部の担当者によれば、救急現場では傷病者や家族から病歴や飲んでいる薬などの情報を主に口頭で確認している。しかし、症状によっては本人が説明できなかったり、家族が服用している薬を把握していない場合も多いという。

　実証事業は、マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用登録している人が対象になる。

　情報の読み取りは、消防庁で配備するカードリーダーを備えたタブレット端末を使用。救急救命士だけでなく救急隊員も「オンライン資格確認等システム」から情報を閲覧する権限が与えられる。

同意なくても情報の閲覧が

　受診歴や薬の服薬歴など原則として口頭で傷病者本人から同意を得るが、実証事業期間中は、意識不明などの場合、同意がなくても情報が閲覧できるようになる。

　救急隊員が傷病者の情報を閲覧できるようにすることで、搬送先医療機関を選定し、救急搬送できるほか、搬送先の病院で治療の事前準備ができるようになる。

伊勢原市は県下７番目

　県下では５月から平塚市が実証事業を開始、８月中に茅ヶ崎市、厚木市、横須賀市などが実施。９月６日からは、秦野市でも実施する。

　市消防本部の担当者によると、市内のマイナンバーカード保有率は75・６％（６月30日現在）。「平塚市では搬送の14〜15％が適用していると聞く。健康保険証との紐づけが必要だが、救急活動を迅速に行うことができれば、市民の負担軽減になるのでは」と期待を込める。