伊勢原市は２月13日、第６次総合計画の４年目となる２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で２・０％（７億７２００万円）増の４０２億１７００万円で過去最大となり、特別会計なども合めた予算総額は、同２・２％（14億６８００万円）増の６６８億９５００万円で、５年連続の過去最大規模となった。

　萩原鉄也市長は会見で、景気が緩やかに回復している一方で、人件費の上昇や物価高騰の影響による資材の価格上昇に伴う経費の追加など、財源確保の難しさに言及。２０２６年度予算案について「『暮らしやすさ実感都市伊勢原』の実現に向け、未来につなぐ予算とした」と強調し、「様々な事業を推し進めることで、市民の安心・安全と、生活の質の向上を目指していく」と語った。

　一般会計の歳入予算では、市税は５億３９００万円増の１８３億３３０００万円。法人市民税など一部の税目で減収を見込んだものの、個人市民税で賃上げに伴い給与所得が増加となるなど、総体で増加を見込む。

今年度取り組む重点・新規事業

【重点】▽「避難所マンホールトイレユニット整備事業｣（５０１万円)。緑台小にトイレユニットおよび収納庫を整備▽「伊勢原大山インター土地区画整理推進事業」（２億９３００万円）。２０２７年度の工事完成に向け、土地区画整理組合に補助金を交付▽妊産婦健康診査等助成事業（６１２１万円）。妊婦健康診査の助成額拡大

【新規】▽「産後ケア事業」（３４２万円）。母子の愛着形成を促すため、産科医療機関などで行う宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業開始▽不登校対策強化事業（１５９万円）。地域のフリースクール等と学校が連携する仕組みの構築▽小中学校体育館空調設備整備事業（４７４７万円）。小学校３校・中学校４校の設計業務に取り組み、成瀬中、伊勢原中の整備工事に着手▽公共交通空白地区等対策事業（４３７万円）。モデル地区で実証実験、ボランティア輸送を実施