人口減少社会危機をどのようにして対応するのか！今、限られた財源で発想の転換点をむかえたまちづくり！公共施設配備と機能集約を考えたまちづくり

　本市では人口の急増に併せて公共施設のほぼ半分（約47％）が昭和50年代に建設をされました。現状のペースで建替更新（耐用年数が60年換算）をすると今後40年間で２８８億円不足に試算されます。更には税収については生産年齢人口（16才〜64才）が仮に１割減少すれば約４・４億円の減少予測となります。現実に迫る状況を検証すれば老朽化した公共施設の規模・量と維持費の把握をして市内配備の計画を立て環境変化に対応したまちづくりの見直しに取り組まなければ「まちの収支」は成り立たないのです。まちづくりロードマップ公共施設再配置計画が必要なのです！

高齢化社会へ対応したユニバーサルデザインのまちづくり

　高齢化社会は進行し、本市でもＨ26年度には約２万人（24％）に達します。住みやすい社会環境にはユニバーサルデザイン＝「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などに関わらず、多くの人が利用可能にデザインすることをいいます。この考えをまちづくりに取り入れトイレなどの施設に導入し有効的な再整備が必要と考えています。最も大切なことは「市民の皆様の声」と考えています。

武藤としひろ後援会

神奈川県綾瀬市深谷中3-8-14

TEL:0467-78-0200

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