県政報告 神奈川のまちづくり 神奈川県議会議員　つなしま洋一

　皆さまにおかれましては清々しいお気持ちで新しい年をお迎えのことと存じます。私は本年も県政発展のために鋭意努力いたす所存でございます。昨年の令和元年第３回定例会本会議で私が一般質問いたしました内容についてご報告させていただきます。

乳幼児期における非認知的能力を育む取組

　【質問】綾瀬市では人間形成基礎を培う重要時期である１、２歳児を持つ親子を対象に「親子の絆を深めるコミュニケーション〜親子の対話の時間〜」を平成30年度から開催し、他人とうまく関わる協調性や目標に向かって頑張る力、感情をコントロールする自己抑制力等の非認知的能力育成を目指している。県としても乳幼児期における非認知的能力を育むための取組を、さらに進めるべきと考えるが。

　【知事答弁】県は市町村での非認知的能力等、子育てに関する知識普及・啓発を支援している。今後とも市町村と連携しながら、乳幼児期からの非認知的能力を育む取組を進めることで子どもの生きる力を伸ばし、全ての子どもが健やかに成長できるかながわを目指す。

障がい者の就労支援の充実

　【質問】障害者就業・生活支援センターでは、就職や職場への定着支援と生活面支援を必要とする障がい者の就業、日常生活や社会生活相談支援を一体的に行う障がい者就労支援がされている。県はセンターの現状と課題についてどう認識し、今後どのような対応を考えているか。

　【知事答弁】近年、障がい者の就労意欲の高まり等により多くの就業相談がセンターに集中している。様々な取組によってセンターの機能と役割強化、地域全体支援力の底上げにより障がい者雇用を促進する。

　【要望】今後、神奈川県内の障がい者就労支援を一層推進させるため、県として積極的な就労支援事業実施の市町村支援等、地域特性を踏まえた施策展開を要望する。

災害時における市町村への応援体制

　【質問】綾瀬市は、本年発生の台風により被害が発生した災害時応援協定を結んでいる木更津市より、協定に基づく物資提供要請を受け即応した。県は県内33市町村との応援体制や県外自治体と相互応援体制が構築されているが、災害発生時の県内市町村被災状況や支援ニーズ把握、県内市町村において支援が必要となった場合の調整をどう図るのか。

　【知事答弁】県は災害情報管理システム再構築や、市町村支援ニーズを集約する体制を整えており、人的支援要請時は県職員派遣や県内市町村間相互応援協定に基づく市町村職員応援を調整する等、災害時市町村支援の仕組みが円滑に機能するよう、引き続き研修や訓練を積み重ねて市町村支援ニーズに応える。

｢かながわブランド｣登録品の生産支援

　【質問】綾瀬市では本年「菜速あやせコーン」が「かながわブランド」に登録されたが、ブランド力を高める生産支援にどう取組むのか。

　【知事答弁】県ではブランド登録品の安定的・継続的な生産を技術面から支援することで地産地消を推進し、本県農業のさらなる活性化を図る。

　【再質問】農業分野で発生する「廃プラスチック」抑制のためマルチ資材早期開発が必要と考えるが、実用化にどのような課題があるか。

　【環境農政局長答弁】生分解性マルチ資材実用化のためには分解時期調節が課題であり、農業技術センターで実証研究を行いながら早期実用化に取組む。

　【要望】マルチ資材実用化に向けた一層の努力をして欲しい。

道の駅の整備に係る市町村への支援

　【質問】道の駅は「休憩機能」「情報発信機能」「地域連携機能」の３つの機能があり、地域の魅力を発信し交流促進や地域活性化を図るため、綾瀬市内では道の駅設置検討を進めている。検討にあたり様々な手続きや調整が必要なため、県の支援や協力が重要であると考える。市町村が進める道の駅整備に対する県の認識と、今後綾瀬市に対しどのような支援や協力を行うのか。

　【県土整備局長答弁】県では道の駅相談窓口を常時開設し、技術的な助言・指導に取組んでいる。綾瀬市に対し県は、積極的に助言・指導を行うとともに市が設置した委員会にも参画し、検討に協力している。今後とも道の駅実現に向けしっかりと協力する。

（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの整備

　【質問】先日「(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ」について議論され、開通予定が令和２年度上半期から令和３年夏頃となった。県はこれまでどのように取組んできたのか、今後どのように取組むのか。

　【県土整備局長答弁】これまで県が事務局となり三者調整会議を設置して綿密な調整を行ってきたが、様々な対応に想定以上の日時を要し開通予定時期を見直した。これ以上遅れる事がないよう綾瀬市や高速道路会社と連携して一日でも早い開通に取組む。

　【要望】一日でも早く開通するため県が綾瀬市とネクスコ中日本をしっかりリードし、工事工程を改めて精査して工程管理を行い、早期開通に向けた努力を続けるよう要望する。

不登校対策における教育支援センターの充実

　【質問】本県では県内全市町村教育委員会が教育支援センターを設置し、不登校の子どもたちの学びの場として大きな役割を果たしてきた。さらに支援・充実させるためどう取組むのか。

　【教育長答弁】教育支援センターには、これまで以上に医療・福祉等専門機関とのネットワーク構築が求められており、ソーシャルワークの視点や手法を身に付ける事や家庭訪問指導、関係機関との効果的連携方法等の事例を盛り込んだ手引きを新たに作成する等、教育支援センターへの取組を支援する。

　【要望】今後も、教育支援センターのよりきめ細かな指導体制構築に向けて支援を充実させることを要望する。