かながわ国際交流財団はこのほど、日本で妊娠・子育てをしている外国人住民のために、動画『外国人住民のための日本の子育てシリーズ』を制作した。音声は日本語で、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、英語、ネパール語の字幕がついている。

　２０１６年に県内で生まれた子どもの19人に一人は両親のどちらかが外国人と、日本で出産・子育てをする外国人は増加している。しかし日本のサービスや制度は理解しにくいため、自治体や産婦人科などから、情報の伝達や制度説明が難しいとの声が同財団へ寄せられていた。

　動画は、妊娠・出産から小学校入学までの手続きやサービスの説明、問合せの多い母子手帳の受け取り方や内容、保健師・助産師による母子訪問の概要について紹介している。

　「外国人のお母さんの場合、内容を理解できずに母子訪問を断ってしまうケースが多いと聞くので、事前にこのようなサービスがあることをわかれば安心できるはず。子育て支援者にぜひ活用してほしい」と同財団は話す。

　動画はhttp://www.kifjp.org/childで見ることができるほか、各自治体の母子保健担当窓口、産婦人科にＤＶＤを配布している。

　問合せは、同財団【電話】０４５・６２０・４４６６へ。